アパート事業法人化のメリット

個人のアパート事業では、不動産所得が増えるに伴って所得税が重くなっていきます。

また相続財産も年々積み上がっていくため、オーナー死亡時の相続税も増えてしまいます。

そこで考えられるのが法人化です。

アパート経営を法人化するメリットとしては主に次のようなものがあります。

 

①役員報酬を通じて所得分散ができる個人事業の場合、所得が増えるにしたがって個人の所得税額は累進的に増えていきます。これが法人であれば、本人や配偶者・子などに役員報酬を支払うことで所得分散も可能になり、所得税・住民税を大きく減らすことができます。役員報酬では、個人所得にはない給与所得控除を利用することができますのでその効果も大です。また法人がオーナーに退職金を支払えばさらに所得税軽減も可能になります。役員報酬や退職金は法人の損金になりますので法人税の軽減にもなります。また、最高税率も所得税より法人税のほうが低いので、同じ高額利益が残る場合、個人よりも法人のほうが有利になります。②相続税対策としても有効、法人による事業承継も可能法人の所有する財産は個人の相続財産から除かれます。ただオーナーの持つ自社株は相続税の対象になりますので、相続までの間にその自社株を贈与等で家族に移転しておけば相続対象から外れて相続税の軽減につながります。
また、不動産の相続や贈与には登記費用などの諸経費がかかりますが、これが法人であればその対象が自社株となるため登記費用などはかかりません。また、評価対策についても自社株は不動産と比べて対策が取りやすいというメリットもあります。③法人のほうが経費が認められやすい個人事業の場合には経費が認められにくいですが、法人であれば生命保険など個人よりも広く経費計上が可能になります。また、会社設立時の資本金額が1000万円未満であれば会社設立後1年間(1期間)は免税事業者として消費税の納付が免除されます。

 

明日に続く。。。