2021/11/28

建物を新築した、取り壊した、そんなときに登記を行います。 新築時の登記を建物表題登記、取り壊した際の登記を滅失登記と言います。 では、この登記をしないとどうなるのでしょうか。 不動産登記法164条には、建物表題登記、滅失登記、土地表題登記、地目変更登記、地積更正登記を 発生から1ヶ月以内に行わないと10万円以下の過料に処すとあります。...

2021/11/27

不動産登記は任意とされています。 住宅ローンを組んでマイホームを購入するような場合は銀行が抵当権を設定しますので、 必ず登記をしているはずです。 しかしながら、先祖代々住んでいるような家や、ここ20年以内に建築した家でも ちょっと田舎の方にある家など、正しく登記されていないということもしばしばあります。...

2021/11/26

遺贈も死因贈与も、法定相続人以外の人物に財産を分けてあげられる制度です。 それでは、遺贈と死因贈与とはどう違うのでしょうか。 遺贈は、被相続人の死亡を原因として、法定相続人以外の人物に財産を分け与えることを言います。 通常は、遺言書によってその内容は示されます。 遺贈は相続と同じですので、一方的です。...

2021/11/25

相続欠格という理由で、相続できない場合もあります。 子供が親を殺害してしまったような場合はわかりやすいかもしれません。 その殺人が遺産目当てだったりすればなおさらです。 第三者が殺害したことを知っていながら告発しなかった場合も相続欠格として 相続権をはく奪されます。 詐欺や脅迫により、自身に有利な遺言書を書かせたり、...

2021/11/24

特定の人にどうしても相続させたくない場合、 遺言書にその旨をしたためておくという方法があります。 ただ、相続人には最低限遺産をもらえる遺留分という割合が決まっており、 その遺留分をも渡さない、ということは遺言書で強制はできません。 その遺留分をも認めないことができるのが、相続排除という方法です。 相続排除は、家庭裁判所に申請し、...

2021/11/23

市街化調整区域にもマイホームを建てることができます！ ただし、条件があります。 市街化調整区域の実家に元々住んでいた人が、結婚などを機に自分用の家を建てるのであれば、 家を建てようとする敷地が市街化調整区域にあっても、建築することできるのです。 いくつか、条件があります。...

2021/11/22

相続財産の評価においては、現金はその金額のまま評価されますが、 建物の場合は建物の固定資産税評価額×1.0として評価されます。 建物の固定資産税評価額は実際の建築費のおよそ50～70%程度(構造等により異なる)で評価されるため、 その差額相当分が相続財産の評価額の減少となり、 結果として相続税の軽減につながるという仕組みです。...

2021/11/21

生命保険はその活用次第で相続対策として大きな効果が期待できます。 例えば、一定の年齢になれば保険料＋運用益を年金として受取れる 一時払いの個人年金保険に加入するとします。 個人年金保険では年金受取開始前に本人（契約者）が死亡すると、 一時払い保険料とほぼ同額の死亡保険金（死亡給付金）が遺族に支給されます。...

2021/11/20

相続税は、本人死亡時の財産額と法定相続人数等をもとに計算され、 財産額が多いほど累進的に税額がアップしていきます。 贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された金額をもとに課税され、 贈与を受けた者が税金を納めます。年110万円までは贈与税はかかりませんが、 これを超えると相続税率よりもさらに累進的に税率がアップしていきます。...

2021/11/19

空き家（不要となった住宅）について、今すぐ売った方がいいのか、 それとも当面他の人に貸して将来売却した方がいいのでしょうか。 賃貸に出す場合のコストや売却に関して必要となるコストも含めて考えましょう。 売却する場合の収入、支出には以下のような項目があります。 収入 売却時の売却額 支出 売却時の譲渡所得税...