2020/10/22
2015年に相続税の基礎控除額が縮小されたことで、 相続税が課税される割合が倍増しています。 法律が変わる前の2014年では相続税が課税される割合は4.4%でした。 100人亡くなられると4.4件で相続税が課税されたことになります。 法律改正後の2015年は8.0%、2016年は8.1%に増加しています。 納税額は亡くなられた方ひとりあたり2014年で2,473万円、...
2020/10/21
成年後見制度には、大きく3つの課題があると言われています。 ①資産凍結 ②家族以外の介入 ③報酬 成年後見制度では、本人の資産を家族のために使ったり、贈与するなどの行為が 一切禁じられます。 子供のために住宅資金を贈与したり、孫のために結婚資金を出してやったりと、 どこの家庭でも行われるようなことが全くできなくなります。...
2020/10/20
相続は、被相続人が死亡した時点もしくは死亡を知った時点から自動的に開始されます。 そうです、勝手にスタートしてしまうのです。 その瞬間から、相続税の申告期限である10か月間のカウントダウンが始まります。 遺言書があって、その通りに遺産分割する場合や、 法定相続分通りにキッチリ分割する場合はさほど問題にならないのですが、...
2020/10/19
認知症などになると、成年後見制度の話が必ず出てきます。 判断能力が低下したり、判断が極めて難しくなってしまった人を守るために作られた制度ですが、 使い勝手は必ずしも良いとは言えません。 成年後見制度が必要とだとなると、家庭裁判所において後見人を指定してもらう事になります。...
2020/10/18
認知症と診断されなくても年を取ると思うように意思表示ができなくなったり、 判断能力が衰えていくものです。 預貯金が十分にあるにも関わらず、自分自身でそれがわからなくなり、 生活保護を受けながら厳しい生活をおくっている老人がいたと聞いたことがあります。...
2020/10/17
家族信託は、そのときだけではなく契約終了に至るまで、長期にわたり家族を拘束します。 ですので、将来の家族構成の変化を考慮して信託を組成する必要があります。 契約成立後も、状況の変化によっては信託内容の見直しが必要になる場面もあります。 信託の変更には、原則、委託者、受託者、受益者の三者の合意が必要になります。...
2020/10/16
投資用マンション、30年くらい前にはやっていたと思ったら、 最近、同じような投資話をちらほらと聞くことが多くなりました。 投資用マンション、特にワンルームマンションは買ってはいけません。 サラリーマンの副業として不動産投資がふたたび注目されるようになり、 今さらですが、投資用マンションを売り歩く業者が息を吹き返しています。...
2020/10/15
家族信託(民事信託)に似た言葉で商事信託というモノもあります。 一般的には、商事信託の方がポピュラーかもしれません。 いわゆる、信託銀行ってやつです。 (不動産運用などをメインとする信託会社もあります) 一般人にとって信託銀行の代表的な商品は投資信託ですが、 最近では遺言信託など、相続がらみの商品もかなり豊富に取りそろえているようです。...
2020/10/14
家族信託も人間が作り出したひつとの制度ですから、パーフェクトではありません。 課題や注意しなければならない点はあります。 1.家族信託という制度をまだまだ知らない人が多い。 家族信託という制度は、2007年に施行された改正信託法によって作られた制度で、 施行から11年経過していますが、法律の世界ではまだまだ新しい制度です。...
2020/10/13
それじゃあ家族信託をやろう!と言っても簡単にできる話でもありません。 家族信託の導入は二段階に分かれます。 1.家族信託の設計 2.信託登記等の手続き まず、どのような形の家族信託に仕上げていくのか、何を目的とするのか、 関係者からのヒアリング、家族会議などを通して、家族信託の設計図を作っていきます。...

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