2022/01/21

遺言書は大きく分けて二つあります。 一つは公正証書遺言、公証役場で公証人のもと作成しますので、 内容はともかく、遺言書として書式の間違えにより無効と判断されることはまずありません。 もうひとつは、自筆証書遺言。 こちらは、厳密に書き方のルール定められていますので、 ちょっとでもそのルールからはみ出すと無効という扱いになります。...

2022/01/20

遺言書はないものと思い遺産分割を終えた後、遺言書が見つかったらどうなるのでしょうか？ 行われた遺産分割そのものは有効です。 なぜなら、利害関係人全員の同意があれば、遺言書の内容とことなる遺産分割が可能だからです。 ただ、問題もあります。 遺言書に書かれている内容と実際に分割した内容と大きな差があった場合、...

2022/01/19

あるはずの遺言書が見つからないと、ちょっと面倒な事になります。 遺言書は必ず原本でなければならず、コピーや下書きが見つかったとしても、 遺言の効力はありません。 公正証書遺言の場合、公証役場に照会をすると全国の公証役場に保管されている遺言書を 検索してくれます。 遺言者がどこの公証役場で手続きしたかわからなくても大丈夫です。...

2022/01/18

遺言書は絶対と言われますが、 法的には遺言書通りに遺産分割しないことも可能です。 遺言書通りに遺産分割しないことに相続人全員が同意すればOKです。 自筆証書遺言であろうと公正証書遺言であろうと関係ありません。 遺言書の中に相続人以外の人が登場する場合は、当然、その人の同意も必要です。...

2022/01/17

2019年7月から、相続において預貯金の仮払い制度というものが創設されます。 今まで、亡くなられた方の銀行口座は原則、遺産分割協議がととのうまで凍結され 生活費ですら出金できないことになっていました。 ご主人が亡くなられた場合、銀行口座がすべてご主人名義だったとすると、...

2022/01/16

亡くなられた方の銀行口座は、遺産分割に決着がつくまで凍結されてしまいます。 凍結されてしまうと、一切お金を動かすことができなくなります。 口座引き落としになっている公共料金等も引き落としができなくなります。 では、誰かが亡くなると口座は自動的に凍結されてしまうのでしょうか？ そうではありません。...

2022/01/15

2017年に法案が可決し民法が大幅に改正され、昨年施行されました。 約40年ぶりの改正と言うこともあり、ニュースでも話題になりました。 成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることがワイドショーなどで取り上げられていましたが、 この年齢の引き下げは、2022年4月1日から施行されることになっています。...

2022/01/14

遺書と遺言書ってどうちがうのでしょうか。 同じようで、明確な違いがあります。 それは、私的な文書か法的な文書かの違いです。 遺書は主に、自分の考えや心境、意志などを伝えるための文書です。 くまでも私的な文書ですので、書式や書き方、内容について、 一切制限がありません。 一方遺言書は、財産の処分について書かれた法的な文書です。...

2022/01/13

不動産経営を法人で行う場合、メリットばかりではありません。 最大のデメリットは法人設立と法人を維持するために費用がかかるという点です。 会社設立にかかる費用は、株式会社でおおよそ30万円前後、合同会社でおおよそ10万円弱です。 これは定款認証や登録免許税の金額に行政書士の費用をプラスしものです。...

2022/01/12

投資用不動産を個人で持つか法人で持つか悩むところですが、 私は法人で持つことをお勧めしています。 もちろん事業規模（年間の家賃）にもよりますが、 １棟もののアパートやマンションであれば、メリットの方が大きいと思われます。 法人化のメリットの代表的なものには、下記のようなものがあります。 ①税金...