2024/12/04

委託者であるお父さまが受託者である息子に財産を託しました。 さて、委託した財産は誰のものでしょうか。 たとえは賃貸アパート。 委託することにより所有者の名義はお父さまから息子へと移ります。 名義は息子へと移りますが、息子のものになるわけではありません。 名義が移る理由は、賃貸アパートの管理運営を受託者である息子がやることになるからです。...

2024/12/03

最近、家族信託という言葉をよく聞くようになりました。 テレビなどでも取り上げられ、認知症対策や相続対策のひとつの手段として語られています。 家族信託とはいったいどのようなものなのでしょうか。 その前に、成年後見制度についてお話する必要があります。 成年後見制度は、認知症などにより判断能力が低下した人を法的に保護するための制度で、...

2024/12/02

世帯主（ご主人）がなくなり、配偶者や同居している親族が自宅を相続した場合、 自宅の土地の評価額を80%減額できる制度があります。 たとえば、評価額5,000万円の土地に1,000万円の建物、合計6,000万円の自宅。 土地の部分の評価額が80%減額され、土地1,000万、建物1,000万の合計2,000万円の評価となります。 相続財産の4,000万円減額は大きいですね。...

2024/12/01

生命保険金は受取人固有の財産となるので相続財産に含まれないということになっています。 お父さまが亡くなり、不動産（自宅）が2,000万、現金が1,000万、生命保険金が1,000万残されたました。 生命保険金の受取人は結婚して家を出ている長女受取人でした。 残された奥さまが不動産（自宅）2,000万を、実家を継いだ長男が現金1,000万を相続すると、...

2024/11/30

相続税の申告は、たいがい税理士にお願いをすると思います。 財産の中に含まれる土地の評価も税理士が行うことが多いようです。 この税理士が行う不動産の評価に不備があり、相続税の過払いが発生しているケースが多々あるようです。 たとえは傾斜地。 地図だけではその土地の傾斜まではわかりません。...

2024/11/29

ご家族が亡くなると、遺族は葬儀やら何やらでバタバタになります。 あっという間に1週間、1ヶ月が過ぎ、何もできないうちに四十九日を迎えるということが多いと聞きます。 しかし、いつまでも悲しんでいるわけにもいきません。 次から次へとやらなければならないことが押し寄せてくるのです。 7日以内・・・死亡届けの提出 10日以内・・・年金受給停止手続き...

2024/11/28

建物を新築した、取り壊した、そんなときに登記を行います。 新築時の登記を建物表題登記、取り壊した際の登記を滅失登記と言います。 では、この登記をしないとどうなるのでしょうか。 不動産登記法164条には、建物表題登記、滅失登記、土地表題登記、地目変更登記、地積更正登記を 発生から1ヶ月以内に行わないと10万円以下の過料に処すとあります。...

2024/11/27

不動産登記は任意とされています。 住宅ローンを組んでマイホームを購入するような場合は銀行が抵当権を設定しますので、 必ず登記をしているはずです。 しかしながら、先祖代々住んでいるような家や、ここ20年以内に建築した家でも ちょっと田舎の方にある家など、正しく登記されていないということもしばしばあります。...

2024/11/26

遺贈も死因贈与も、法定相続人以外の人物に財産を分けてあげられる制度です。 それでは、遺贈と死因贈与とはどう違うのでしょうか。 遺贈は、被相続人の死亡を原因として、法定相続人以外の人物に財産を分け与えることを言います。 通常は、遺言書によってその内容は示されます。 遺贈は相続と同じですので、一方的です。...

2024/11/25

相続欠格という理由で、相続できない場合もあります。 子供が親を殺害してしまったような場合はわかりやすいかもしれません。 その殺人が遺産目当てだったりすればなおさらです。 第三者が殺害したことを知っていながら告発しなかった場合も相続欠格として 相続権をはく奪されます。 詐欺や脅迫により、自身に有利な遺言書を書かせたり、...