2025/08/26
遺言書の作成率はたった4.9%
もめない相続のために最も有効な手段にひとつに遺言書があります。 ただ、残念なことにその作成率はたったの4.9%に過ぎません。 (日本財団による調査、対象60歳以上) びっくりしました。 更にその理由を聞いて驚きです。 遺言書を作成していない理由のトップは、 ・遺言を書くほどの財産を持っていないから。...
2025/08/25
土地と税金
土地は所有しているだけで毎年固定資産税が市町村より課税されます。 さらにその土地が都市計画で指定されている市街化区域内にあれば、 都道府県より都市計画税も課税されます。 これらはその土地の固定資産税評価額をもとに計算され、 固定資産税は標準税率1.4%、都市計画税は制限税率0.3%となっています。(各市町村により異なります)...
2025/08/24
タワーマンションの修繕積立金は要注意
タワーマンション人気は依然とし高いものがあります。 高層階からの眺めは良いし、下層階には住民専用のジムやテニスコートなどがあるマンションまであります。 パーティールームやゲストルームが用意されており、 親戚やお友達を呼んで楽しむなどということもできたりします。 ただ、タワーマンションと言っても集合住宅でありことには代わりありません。...
2025/08/23
生前贈与と生命保険
生前贈与と生命保険を上手に組み合わせることで、 相続税の節税と納税資金の準備というふたつの対策効果が期待できます。 例えば、財産を持っている父親が子に保険料相当額を毎年贈与し、 子はそれを元に【契約者=子・被保険者=父親・死亡保険金受取人=子】とする終身保険や定期保険、 いわゆる死亡保険に加入するという方法があります。...
2025/08/22
生命保険と相続対策
生命保険はその活用次第で相続対策として大きな効果が期待できます。 もっとも一般的なものとしては、 【契約者=被相続人・被保険者=被相続人・死亡保険金受取人=相続人】 とする 終身保険・定期保険(いわゆる死亡保険)があります。 このケースでは、死亡保険金はみなし相続財産となり、 死亡保険金額から【500万円×法定相続人の数】が控除されます。...
2025/08/21
青空駐車場
土地は単に保有しているだけでは何の利益も生み出さず、 それどころか毎年の固定資産税と都市計画税の支払いで いつかは消えてなくなってしまうことになります。 現在の税制では、何もせずに更地のまま放置していると,約69年で 税金の累計額がその土地を売却した場合の手取額を追い抜いてしまう計算になります。...
2025/08/20
建て替えで相続対策
生前に古家を新しく建て替えれば相続税対策になることがあります。 例えば、現金や預金の相続税評価はその額面そのものになりますが、 これが同額のマイホームに形が変わると、 その相続税評価は市区町村が査定する固定資産税評価額で計算されるようになります。 一般的にマイホームの固定資産税評価額は実際の建築費の30~60%程度にしかなりませんので、...
2025/08/19
固定資産税と都市計画税
土地は所有しているだけで毎年固定資産税が市町村より課税されます。 さらにその土地が都市計画で指定されている市街化区域内にあれば、 都道府県より都市計画税も課税されます。 これらはその土地の固定資産税評価額をもとに計算され、 固定資産税は標準税率1.4%、 都市計画税は制限税率0.3%となっています。(各市町村により異なる)...
2025/08/18
孫を養子にする
相続税には基礎控除という仕組みがあり、課税遺産総額が「3000万円+法定相続人の数×600万円」までは 相続税はかかりません。 孫を養子にすると、次のような理由で相続税の節税になる可能性があります。 ①相続税の基礎控除が養子1人につき600万円増額します。 ②基礎控除が上がった分、課税される相続財産の額も減りますので、...
2025/08/17
寄与分
相続人の中に、被相続人の事業の手伝いや資金援助、療養看護に努めたなど、 被相続人の財産維持または増加に特別の貢献をした相続人に対して、 法定相続分を超える取り分を認めることを寄与分といいます。 寄与分が認められるのは相続人だけで、 たとえば長男の嫁が被相続人の療養看護に貢献したとしても、 相続人ではないため寄与分は認められません。...

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